作曲料・演奏料の源泉徴収とインボイス — 10.21%と経過措置70%

作曲家に BGM を頼み、請求書を受け取る。ライブにサポートのベーシストを呼び、終演後にギャラを振り込む。音楽の仕事の支払いには、金額のほかに二つの税の手続きがついて回ります。一つは支払う側が報酬から所得税を差し引いて国に納める源泉徴収、もう一つは消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）です。

この二つは、どちらも請求書の数行に現れるため混同されがちですが、仕組みはまったく別物です。源泉徴収は受け手の所得税の前払いで、インボイスは発注側が消費税を計算するときの証拠書類の話です。さらに2026年10月1日には、インボイスの経過措置が80%から70%に切り替わりました。発注側にとっても受け手にとっても、見積もりの前提が少し動いた時期です。

本稿では、国税庁の「源泉徴収のあらまし」やタックスアンサーを手がかりに、音楽の報酬に二つの制度がどう当てはまるかを順に整理します。契約書の項目全体は「音楽の業務委託契約で必ず決める9項目」に、取引条件の明示や支払期日は「フリーランス法と音楽の発注」にまとめています。税と制度の記述は執筆時点（2026年10月）の情報で、個別の申告への助言ではありません。迷う場合は税務署か税理士に確認してください。

源泉徴収とインボイスは何が違うのか

源泉徴収は、所得税法第204条に基づく仕組みです。個人に特定の種類の報酬を払う事業者は、支払いのたびに所得税（と復興特別所得税）を差し引き、原則として支払った月の翌月10日までに国に納めます。受け手から見れば、年の途中で所得税を少しずつ前払いしている状態です。差し引かれた額は、受け手が確定申告をするときに年間の税額と精算されます。

インボイス制度は消費税の仕組みです。課税事業者である発注側は、売上にかかる消費税から仕入れ（外注を含む）にかかった消費税を差し引いて納めます。これを仕入税額控除といいます。2023年10月以降、この控除を受けるには、原則として相手が税務署に登録した適格請求書発行事業者であり、その事業者が発行したインボイスを保存していることが必要になりました。

二つの違いを表にすると次のとおりです。

この表のとおり、源泉徴収は「何の報酬か」で、インボイスは「相手が登録しているか」で決まります。たとえば、登録していない個人の作曲家に作曲料を払う場合、源泉徴収は必要で、インボイスは受け取れません。逆に、登録済みの法人の制作会社に払う場合、インボイスは受け取れますが、源泉徴収は原則として不要です。この組み合わせを最初に整理しておくと、請求書を見たときに迷いません。

音楽の報酬のどれが源泉徴収の対象か

所得税法第204条第1項は、源泉徴収の対象となる報酬・料金を号ごとに列挙しています。音楽に関わるのは主に第1号と第5号です。国税庁の「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第5章の表をもとに、音楽の仕事に引き直すと次のようになります。

「演出」には演奏と録音が含まれる

意外に見落とされやすいのが第5号の「演出の報酬」です。あらましは注記で、演出の報酬には「指揮、監督」「舞台装置、照明、撮影、演奏、録音（擬音効果を含みます。）」などが含まれると説明しています。演劇や映像作品の劇伴を生演奏する、舞台の効果音を録音する、といった仕事はここに入りうるわけです。

一方で、ミックスやマスタリング、PA（音響）の操作のように、条文や通達に名前が出てこない仕事もあります。これらが「録音」や「演出」に当たるかどうかは、契約で何を頼んだかという実態で判断されることになり、一律には言えません。機材の貸し出しと人の作業を分けて見積もってもらうと、判断の材料が揃います。

対象にならないとされるもの

同じ音楽のお金でも、類似するが該当しないものとして示されているものがあります。あらましの表は、著作隣接権の使用料の欄で商業用レコードの二次使用料を「該当しないもの」に挙げています。放送などで市販の CD が使われたときに実演家やレコード製作者に支払われるお金です。

また、料理屋や旅館が客の求めに応じて芸能を披露させ、客が直接または店を通じて払う謝礼のように、第5号の対象から外れる類型も示されています。名目が「謝礼」「車賃」「記念品代」であっても、性質が報酬であれば源泉徴収の対象になる点（所得税基本通達204-2）とあわせて覚えておくとよいでしょう。

誰が差し引くのか — 支払う側の条件

源泉徴収の義務を負うのは、報酬を「支払う側」です。ただし、すべての支払者が対象ではありません。あらましは、報酬の支払者が個人で、給与の支払者でない場合（または常時2人以下の家事使用人だけに給与を払っている場合）は、源泉徴収をする必要がないとしています（所得税法第184条、第204条第2項第2号）。

音楽の現場に当てはめると、次のように分かれます。

• 会社（法人）が個人に払う: 作曲料、出演料などは源泉徴収が必要
• 従業員を雇っている個人事業者が払う: 同じく必要
• 従業員のいない個人が払う: 原則不要（バンドのリーダーが自分の財布からサポートメンバーに払う、インディーズの個人が自費で編曲を頼む、など）
• 個人が自分の結婚式の演奏を頼む: 事業の支払いではないため、通常は対象外

受け手が法人の場合も整理が必要です。所得税法第204条の源泉徴収は居住者（個人）への支払いが対象で、国内の法人に払う作曲料や出演料は原則として源泉徴収の対象になりません。マネジメント会社や制作会社に一括で払う場合は、相手が法人か個人事業者かを先に確認しておきます。

旅費や宿泊費は報酬に含めるか

地方のライブや遠征の録音では、交通費や宿泊費が発生します。あらましは、報酬の支払者が交通機関やホテルに直接支払い、その金額が通常必要な範囲であれば、源泉徴収をしなくて差し支えないとしています（所得税基本通達204-4）。演奏者に立て替えてもらって後から精算すると、報酬の一部として源泉徴収の対象になる場合があります。新幹線のチケットや宿は発注側で手配する、というのが簡単な整理です。

なお、海外在住のアーティストに来日公演の出演料を払う場合は、非居住者への支払いとして別の規定が適用されます。国税庁のタックスアンサー No.2884 によれば、人的役務の提供事業の対価の税率は20.42%で、租税条約による軽減や免除を受けるには、支払いの前に「租税条約に関する届出書」を出す必要があります。

10.21%の計算と、消費税・手取りとの関係

報酬・料金の源泉徴収税額は、支払金額の10.21%です。同じ人に1回で支払う金額が100万円を超える場合、その超える部分は20.42%になります。10.21%は、所得税の10%に復興特別所得税（所得税額の2.1%）を上乗せした率です。

たとえば、編曲料150万円を一度に払う場合の源泉徴収税額は、100万円×10.21%＝102,100円と、50万円×20.42%＝102,100円の合計で204,200円になります。

消費税を含めるかどうか

源泉徴収の対象額には、原則として消費税も含まれます。ただし、国税庁のタックスアンサー No.2792 は、請求書などで報酬の額と消費税の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にして差し支えないとしています。報酬10万円・消費税1万円と分けて書かれた請求書なら、源泉徴収税額は10,210円で、振込額は11万円から差し引いた99,790円です。

インボイスは税率ごとの対価と消費税額を記載する書類なので、インボイスを受け取っていれば区分の条件は自然に満たされます。登録していない受け手でも、請求書に報酬と消費税相当額を分けて書いてもらえば同じ扱いができます。

「手取りで◯万円」と約束したとき

「手取り5万円で」と合意した場合、支払側は源泉徴収分を上乗せした額面を逆算する必要があります（いわゆるグロスアップ）。100万円以下の範囲では、額面＝手取り÷（1−0.1021）で求められ、手取り5万円なら額面は55,685円、源泉徴収税額は5,685円です。額面で合意したのか手取りで合意したのかの食い違いは、音楽の仕事で最も起きやすい行き違いの一つです。

2027年からの内訳の変化

令和8年度税制改正で、2027年（令和9年）分から防衛特別所得税（所得税額の1%）が創設され、復興特別所得税の率は2.1%から1.1%に引き下げられて課税期間が延長されます。国税庁は、合計の税率に変更はなく、源泉徴収税額の計算方法は変わらないと説明しています。請求書の計算式は10.21%のままで構いません。

納付期限と支払調書 — 支払った後の手続き

差し引いた税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、半年分をまとめて納める「納期の特例」を使えますが、国税庁のタックスアンサー No.2505 によれば、特例の対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士など一定の報酬から差し引いた税に限られます。作曲料や出演料から差し引いた税は特例の対象外で、毎月の納付が必要です。年に数回しか外注しない小さな会社ほど、ここで納付を忘れがちです。

年が明けると、支払調書の提出があります。タックスアンサー No.7431 は、原稿料や画料、講演料などについて、同一人に対するその年中の支払金額の合計が5万円を超えるものを「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲としており、提出期限は翌年1月31日です。作曲料など同じ第1号に当たる報酬も、この金額基準で判断します。前々年に提出すべきだった枚数が法定調書の種類ごとに30枚以上の場合は、e-Tax などでの電子提出が義務になります（タックスアンサー No.7455）。

インボイス制度と、2026年10月からの70%

インボイス制度の側では、受け手が登録しているかどうかがすべての起点です。登録した事業者は「T」で始まる登録番号を持ち、請求書に次の事項を記載します。国税庁のタックスアンサーが挙げる記載事項は、作成者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、受け取る事業者の氏名・名称の6点です。

基準期間（個人なら前々年）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除される免税事業者です。免税事業者のままでいれば消費税を納める必要はありませんが、インボイスを発行できません。登録すれば課税事業者となり、売上が少なくても消費税の申告が必要になります。

発注側 — 経過措置の縮小

登録していない相手からの仕入れでも、経過措置として仕入税額の一定割合を控除できます。令和8年度税制改正で見直された後の割合は次のとおりです。

また、同じ非登録事業者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には経過措置を使えません（改正前は10億円）。個人の演奏者への支払いでこの額に届くことはまれですが、外部の作家に大型の制作を継続して頼む会社は確認が必要です。

一定規模以下の事業者には「少額特例」もあります。基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）の事業者は、2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスがなくても帳簿の保存だけで控除を受けられます。判定は1回の取引の金額で行います。

受け手 — 2割特例から3割特例へ

免税事業者から登録した事業者には、納付税額を売上にかかる消費税の2割とする「2割特例」がありました。この特例は2026年9月30日を含む課税期間までで終わり、個人事業者には2027年分・2028年分の確定申告で納付税額を売上税額の3割とできる「3割特例」が設けられました。対象は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス発行事業者の登録をした個人事業者です。

たとえば、税抜600万円の作曲・演奏の売上がある登録済みの個人なら、売上税額は60万円です。2割特例では12万円だった納付額が、3割特例では18万円になる計算です。経費の多い人は簡易課税や本則課税のほうが有利な場合もあるため、特例が終わる前に方式を比べておく価値があります。

値下げ要請と最初のやりとり — 発注側と受け手が決めること

経過措置が縮小するたびに、発注側には「免税事業者への支払いを減らしたい」という動機が生まれます。財務省・公正取引委員会などが作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」（2026年1月30日改正）は、この場面で問題になりうる行為を整理しています。

Q&A によれば、再交渉の結果、双方が納得して価格を決めれば、結果的に引き下げになっても直ちに問題とはされません。一方で、発注側の都合だけで著しく低い価格を一方的に設定したり、「登録しなければ価格を下げる、取引をやめる」と一方的に通告したりすることは、独占禁止法や取適法（中小受託取引適正化法）上の問題となるおそれがあるとされています。課税事業者になった相手との価格を、協議なしに据え置くことも問題となりうると記載されています。

実務では、最初のやりとりで次の5点を文字にしておくと、後の行き違いはほとんど防げます。

フリーランス法の取引条件の明示（第3条）では、報酬の額を書面やメールで示す義務があります。この5点をその明示の文面に書き込んでおけば、法律上の義務と税の確認を一度で済ませられます。具体的な発注の流れは、依頼者向けのガイドにもまとめています。

請求書1枚で二つの制度を確かめる

二つの制度を、1枚の請求書に当てはめて振り返ります。登録済みの個人の作曲家が、法人に作曲料10万円（税別）を請求する場合、請求書には登録番号、取引年月日、取引内容、10%対象の対価10万円、消費税1万円、発注先の名称が並びます。これがインボイスとしての要件です。

発注側は、報酬と消費税が区分されているので10万円を対象に10,210円を差し引き、99,790円を振り込みます。翌月10日までに10,210円を納付し、翌年1月には支払調書を出します。受け取ったインボイスを保存すれば、消費税1万円の全額が仕入税額控除の対象になります。相手が未登録なら、2026年10月以降は1万円の70%、7,000円が控除の上限です。

受け手の側では、差し引かれた10,210円は所得税の前払いとして確定申告で精算されます。年間の所得が少なければ、還付を受けられることもあります。消費税については、2026年分までは2割特例、2027年分と2028年分は3割特例を選べるかどうかを確認します。

源泉徴収は「何の報酬か」と「誰が払うか」、インボイスは「相手が登録しているか」。この三つの問いを最初の見積もりの段階で確かめておけば、請求書の数行で揉めることはほとんどなくなります。仕事を探す側は仕事の一覧で条件を見比べるときに、発注する側は依頼文を書くときに、この記事の表を手元に置いてみてください。

参考・出典

• 令和8年版 源泉徴収のあらまし 第5 報酬・料金等の源泉徴収事務（国税庁・2025年。作曲・編曲、吹込み、著作隣接権、芸能の出演と演出の範囲、旅費の扱い）
• No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（国税庁。報酬と消費税の区分）
• No.2507 復興特別所得税の源泉徴収（国税庁。合計税率と令和9年以後の防衛特別所得税）
• No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（国税庁。翌月10日と特例の対象）
• No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率（国税庁。人的役務の提供事業の対価と租税条約）
• No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等（国税庁。年5万円超・翌年1月31日）
• No.6625 適格請求書等の記載事項（国税庁。インボイスの記載事項）
• 令和８年度税制改正特集（インボイス制度の見直し）（国税庁・2026年。経過措置の70%・1億円上限、3割特例）
• 「少額特例」における1万円未満の判定単位（国税庁。少額特例の対象者と期間）
• 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A（財務省・公正取引委員会ほか・2026年1月改正）